米原市議会 2020-12-21 令和 2年第4回定例会（第4号12月21日）
次に、醒井水の宿駅管理事業の債務負担行為について、指定管理料の増額理由についての質問に対し、指定管理の現管理者の過去３年間の実績を踏まえた算定結果との答弁でした。また、赤字が続くなら一、二年で検討し、３年目で見直すべきではないかとの質問に、事業を市が提示し今後どのように変えていくかが課題で、指定管理制度は導入以来長期経過しており、いま一度改正したいとの答弁でした。
次に、醒井水の宿駅管理事業の債務負担行為について、指定管理料の増額理由についての質問に対し、指定管理の現管理者の過去３年間の実績を踏まえた算定結果との答弁でした。また、赤字が続くなら一、二年で検討し、３年目で見直すべきではないかとの質問に、事業を市が提示し今後どのように変えていくかが課題で、指定管理制度は導入以来長期経過しており、いま一度改正したいとの答弁でした。
次に、差押え内容の増額理由と特徴についてであります。 預貯金におきましては、県外金融機関の調査範囲の拡大や新たにインターネットバンクへの調査を実施したことにより増額したもので、令和元年度の特徴であります。給与につきましても、事業者からの調査回答の結果、差押え可能額に満たない場合や調査時に既に退職されている場合等の事例が減少したことで、差押え件数・税額とも増加したものであります。
企画総務消防常任委員会の所管に係る審査では、決算全体の面から借入金の償還年数や利率および調達方法について、歳入面から広告料収入の内訳や市民税および固定資産税の収入未済額の増加理由や滞納繰越分の件数と取り組み実績などについて、歳出面からは、地域おこし企業人交流プログラム負担金の増額理由、特別顧問の勤務実績が予想を下回った理由や世界遺産登録推進への影響、美しいひこね創造事業の登録者数や事業実績、消防団の
放課後児童クラブの運営事業委託料の増額理由は何かということに対し、クラブ支援員の資質向上のため、認定取得研修の受講費用を加算するものでありました。 産業建設分科会では、工場等設置促進奨励金による雇用促進の効果はあるのかに対し、３年間の奨励措置期間には積極的に雇用をしたいということでありました。 水道水の硬度低減対策の浄化費用は増額するのか。
さてそこで質問ですが、このたびの岡山コミュニティエリア整備における債務負担行為の増額理由についてお聞かせください。 また、このたびの債務負担行為の限度額変更でありますが、小学校及びコミュニティセンターを合わせますと６億1,672万3,000円の増額となります。この主な増額要因としては、ボーリング調査の結果から軟弱地盤対策が必要になったためと聞いております。
また、自立支援給付等事業について、委員より、扶助費の増額理由は。との質疑に対し、当局より、放課後等デイサービス、就労継続支援Ｂ型、生活介護の事業費が大きく伸びているためである。
福祉病院教育常任委員会所管に係る審査では、歳入面で、生活保護費返還金の増額理由や返還事由別の件数・金額、「新修彦根市史」の売り上げ数と販売窓口、中学校給食における給食費の滞納状況について。
その後、平成２６年１０月の協議におきまして、概算額および増額理由の概要についての説明を受けました。そのときは、軟弱地盤対策として基礎工事の変更、さらには労務費や建設資材の高騰により、約２億６,０００万円の増額が見込まれるとのことであり、費用削減について依頼をいたしました。
65 ◯保険年金課長（山縣忠一君） まず１点目、生活習慣病の人間ドックの増額理由の関係です。平成２５年度につきましては、人数は確定しております。この人数に対して平均８８％程度受診していただいております。その人数が１,５６５人です。当初見込んでおりましたのが１,５６９人ということで、見込み人数としての大きな変更はありません。
その主な増額理由は、小集落改良住宅の老朽化による修繕工事費や人事異動等に伴います人件費の増であります。 次に、平成２４年度の啓発紙誌等の購入は解放新聞などの機関紙で、合わせて６種類１７２部。購入金額につきましては、全体で７６万６，８９０円であります。
それから、固定資産税に準じて課税している都市計画税につきましても、同様の趣旨で前年度より２,８００万円ほど増額になっておりますが、これも理由としましては、固定資産税の増額理由と同じですので、よろしくお願いいたします。
基金の積立金の増額理由でございます。 私のほうからは、公共公益施設等の整備基金でございます。これにつきましては、市民の福祉向上と福利の増進および教育文化の高揚を図る、以って民生の安定に資する事業の経費に充てるための基金でございます。25年度以降におきまして、公共公益施設等の整備基金の目的としております教育施設、または文化施設などの整備事業が予定をされております。
その主な増額理由でございますが、平成２３年度から新規事業でございます福祉と人権のまちづくり事業に取り組んだことや、人事異動等に伴います人件費増が主なものとなってございます。 続きまして、７４ページ、７５ページ、２０款５項３目３節 衛生費雑入に資源ごみ売払収入３，５０８万４，２８３円とあるが、その内訳は、についてであります。
その増額理由をお聞かせいただきたいと思います。 まちづくり協議会とコミュニティセンター長との役割についてお尋ねをいたします。 コミュニティセンター管理運営規則は、平成22年に条例として定められております。この中には、日常業務の中でセンター長の専決は第４条に決められ、分掌条例は15条に決められております中で、協議会と他関係団体との連絡調整と決められております。
まず、企画総務消防常任委員会の所管事項に相当する予算についてですが、歳入面では、予算の枠配分方式による考え方について、市たばこ税の増額根拠について、市民税における滞納繰越分徴収率の根拠について、減収補てん特例交付金の内容について、地方交付税のうち普通交付税の額の決定および交付時期について、地域防災力向上支援事業費補助金の補助メニューについて、土地建物貸付収入の増額理由について、荒神山自然の家使用料の
また、委員から、児童扶養手当の増額理由や魅力ある学校事業の対応などについての質問があり、担当者から適切な説明がありました。 次に、議案第８７号、平成２２年度東近江市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてであります。 本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４，２７３万４，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６５億２，５７３万４，０００円とするものであります。
次に、下水道事業特別会計では、受益者分担金や負担金における分納額と期間の関係について、滞納理由で「施策への不満」とあるが、その内容や働きかけについて、市債の償還に係る今後の推移について、維持管理負担金の不用額と雨水との関係について、不明水に対する協議の場について、特定環境保全公共下水道事業の各科目における増減と事業の進捗との関係について、また浸水対策下水道事業の増額理由について質されました。
その増額理由は、デジタル化と人件費と答弁がされました。デジタル化は、持ち株売却の時点から既に織り込み済みのものであり、本来会社側が負担すべき施設費を増額理由に上げる根拠はどこにもないはずです。また、市の出向職員の引き揚げに伴い、その人件費の負担などが増額の理由に上げられるなど全く信じられるものではありません。市長答弁だけを拾い上げても、「ほっとてれびに職員が１名行っているわけですね。
さらに、児童福祉費関係では、放課後児童クラブの状況と方針や委託料の増額理由、ひとり親家庭援護事業内容と評価状況が、生活保護費では、生活保護費の扶助費の不用額と内容についてただされました。
次に、衛生費、労働費、農林水産業費、商工費においては、まず、衛生費関係では、大阪湾広域臨海環境整備センター負担金の増額理由、予防接種委託料の内容などについてただされ、商工費関係では、企業誘致促進事業の支出が少額であることに関連し、企業誘致促進事業の今後の進め方、彦根観光協会と物産協会の一元化、新海浜の水泳場の今後の方向性、北びわ湖大花火大会の資金集めは現状で限界と思われ、市民参加型の新しい資金集めについての